「社食サービスを導入したいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう？」
「自社の規模や予算に合ったサービスはどれ？」

そんな疑問をお持ちの企業担当者の方は多いのではないでしょうか。

社食サービスの費用は、サービスのタイプ（設置型・弁当宅配型・出張提供型・外食補助型・社員食堂型）によって大きく異なります。
初期費用0円で始められるものから、本格的な社員食堂の設置で数千万円かかるものまで、その幅は非常に広いのが実情です。

本記事では、社食サービスの費用相場をタイプ別に徹底比較し、
初期費用・月額費用・従業員の1食あたりの単価まで具体的な数字を交えて解説します。

さらに、見落としがちな「隠れコスト」や福利厚生費として非課税にするための条件、
企業規模別のコストシミュレーションまで書いていきます。

この記事を読めば、自社に最適な社食サービスの費用感がクリアになるはずです。

社食サービスとは？5つのタイプを理解しよう

社食サービスとは、企業が従業員に対して食事を提供・補助する福利厚生サービスの総称です。
従来の「社員食堂」だけでなく、近年ではオフィスに冷蔵庫を置くだけの手軽なサービスや、
街中の飲食店を社食として利用できるサービスなど、多様な形態が登場しています。

費用相場を正しく理解するために、まず社食サービスの5つのタイプに分類し、
それぞれの特徴を見ていきましょう。

①設置型（置き型）社食サービス

オフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、お惣菜やお弁当、軽食などをストックしておくタイプです。
従業員は好きなタイミングで商品を選び、電子レンジで温めて食べることができます。

24時間利用可能で、フレックスタイム制やシフト勤務の企業にも対応しやすいのが最大の特徴です。
初期費用が抑えられ、運用の手間も少ないことから、近年最も導入が進んでいるタイプといえます。

代表的なサービス：タベレル、オフィスおかん、OFFICE DE YASAI、オフィスプレミアムフローズン、ESキッチン、完全メシスタンド、筋肉食堂Office など

②弁当宅配型社食サービス

外部の弁当業者がオフィスに弁当を配達するタイプです。
日替わりメニューで飽きにくく、栄養バランスが考えられた食事を手軽に導入できます。
厨房設備が不要で、比較的安価に始められるのがメリットです。

一方で、配達時間が固定されることが多く、注文の最低数が設定されているケースもあります。
昼休みの時間が統一されている企業に向いています。

代表的なサービス：社食DELI、シャショクラブ、hOuR、ごちクルNow、おべんとうの玉子屋 など

③出張提供型（出張食堂式）社食サービス

外部の業者がオフィスに出向き、ビュッフェ形式やバイキング形式で食事を提供するタイプです。
温かい作りたての食事を楽しめるのが最大の魅力で、従業員の満足度が高い傾向にあります。

テーブル2台分程度のスペースがあれば導入でき、本格的な社員食堂ほどの設備投資は不要です。
ランチタイムに従業員が集まることで、部署を超えたコミュニケーションの活性化にもつながります。

ただし、最低食数（30食〜程度）の条件があるサービスが多く、対応エリアも限られている点には注意が必要です。
導入前にサービスの提供エリアや最低注文数を必ず確認しましょう。

代表的なサービス：2nd Kitchen（500円出張社員食堂） など

④外食補助型（チケット型）社食サービス

提携する飲食店やコンビニで使える食事補助チケット（電子チケット・ICカード・アプリなど）を従業員に配布するタイプの福利厚生です。
場所や時間の制約がなく、リモートワークを導入している企業や外勤が多い企業に最適です。

オフィスに設備を置く必要がないため、導入のハードルが最も低いタイプといえます。
全国の提携店舗で利用できるため、複数拠点を持つ企業の福利厚生格差の解消にも役立ちます。

代表的なサービス：チケットレストラン、びずめし、どこでも社食、まちなか社員食堂 GoSmart など

⑤社員食堂型（委託運営型）

企業内に厨房設備を備えた食堂を設置し、給食会社などに運営を委託するタイプです。
最も伝統的な社食の形態で、大規模な企業や工場などで多く採用されています。

温かい食事を大人数に同時提供でき、メニューの柔軟性も高いのが強みです。
ただし、初期費用・維持費ともに高額で、一定以上の従業員数がなければ採算が合わないケースが多いです。

【タイプ別】社食サービスの費用相場を徹底比較

ここからは、各タイプの社食サービスにかかる費用を
「初期費用」「月額費用（企業負担）」「1食あたりの単価（従業員負担）」の3つの軸で詳しく比較していきます。

費用比較の全体サマリー

まずは5つのタイプの費用感を一覧で把握しましょう。

タイプ	初期費用	月額費用（企業負担）	1食あたりの単価	導入ハードル
設置型（置き型）	0円〜数万円	約25,000円〜50,000円	100円〜400円	低い
弁当宅配型	0円	0円〜約10,000円	250円〜550円	低い
出張提供型	0円	0円	500円〜1,000円	中程度 ※最低食数あり・対応エリア限定
外食補助型	0円	従業員1人あたり330円〜3,500円	補助額による	低い
社員食堂型	数百万円〜数千万円	数十万円〜数百万円	300円〜500円	高い

それでは、各タイプの費用内訳をさらに詳しく見ていきましょう。

設置型（置き型）社食サービスの費用相場

設置型社食サービスは、味やラインナップユーザーの利便性を考えたときの
コストパフォーマンスの高さから近年最も人気のあるタイプです。
具体的な費用の目安は以下のとおりです。

費用項目	相場	備考
初期費用	0円〜数万円	多くのサービスで無料。 冷蔵庫・冷凍庫はレンタルが主流
月額費用（企業負担）	約25,000円〜50,000円	サービスにより幅あり。 システム利用料として発生
商品単価（従業員負担）	100円〜400円程度	お惣菜1品100円〜、 お弁当で200円〜400円程度
電気代	月額1,000円〜3,000円程度	冷蔵庫・冷凍庫の稼働にかかる費用

設置型のメリットは、企業側の初期投資が少なく、従業員にとっても1品100円〜と手頃な価格で利用できる点です。
冷蔵庫・冷凍庫のレンタルが無料のサービスが多いため、実質的な企業負担は月額のシステム利用料のみというケースも少なくありません。

弁当宅配型社食サービスの費用相場

弁当宅配型は、利用時間や場所の制限はあるものの、
設備投資が不要で手軽に導入できるケースが多いのがポイントです。

費用項目	相場	備考
初期費用	0円	ほぼすべてのサービスで無料
月額費用（企業負担）	0円〜10,000円程度	企業が食事補助を行う場合は別途発生
1食あたりの単価	250円〜550円	サービス・メニューにより異なる
最低注文数	10食〜が目安	サービスにより異なる

弁当宅配型は、企業側の月額費用が発生しないケースも多く、従業員が個別に購入する形式であれば企業の費用負担を最小限に抑えられます。
ただし、企業が食事補助を行う場合は、1人あたりの補助額に応じたコストが別途発生します。

出張提供型（出張食堂式）社食サービスの費用相場

出張提供型は、プロの調理した温かい食事を社内で楽しめるタイプです。
セントラルキッチンで調理した食事をオフィスに届け、ビュッフェ形式で提供するサービスが中心です。

費用項目	相場	備考
初期費用	0円	設備は業者が持参
月額固定費	0円	食数に応じた従量課金が基本
1食あたりの単価	500円〜1,000円	日常のランチ向け出張食堂の場合
最低食数	30食〜が目安	少人数の企業では導入が難しい場合あり
対応エリア	一部地域に限定	全国対応ではないサービスが多い。 導入前にエリア確認が必須

出張提供型は、1食あたりの単価は他タイプより高めですが、温かい食事の提供による従業員満足度の高さが特徴です。
月額固定費がかからず、利用した分だけ支払う従量課金のサービスが多いため、「まずは週1回から試したい」といった段階的な導入にも適しています。

ただし、最低食数が30食〜程度に設定されているサービスが多く、従業員数の少ない企業では導入が難しいケースがあります。
また、対応エリアが大都市圏やその近郊に限られることが多いため、地方拠点では利用できない可能性がある点にも注意しましょう。

なお、「ケータリング」と名のつくサービスには、社内イベントやパーティー向けの出張シェフ型サービスもあります。
こうしたイベント向けケータリングの場合、1人あたり2,500円〜5,000円以上が相場となり、日常の昼食用途とは大きく異なりますので混同しないよう注意が必要です。

外食補助型（チケット型）社食サービスの費用相場

外食補助型は、オフィスに設備を設置する必要がなく、最もシンプルに導入できるタイプです。

費用項目	相場	備考
初期費用	0円	アプリ・ICカードの発行程度
月額費用（システム利用料）	従業員1人あたり330円〜	サービスによっては無料
食事補助額（企業負担）	従業員1人あたり月額3,500円以内が目安	非課税枠を活用する場合の上限

外食補助型は、リモートワークや外勤の多い企業、複数拠点を持つ企業に特に適しています。
設備投資が不要なため初期費用はかかりませんが、従業員への食事補助額が主なランニングコストとなります。

社員食堂型（委託運営型）の費用相場

社員食堂型は、最も本格的な社食サービスですが、コストも最も高額になります。

費用項目	相場	備考
初期費用（設備投資）	数百万円〜数千万円	厨房設備、食堂スペースの改装費用など
委託管理費	月額数十万円〜数百万円	規模・メニュー内容により変動
食材費	年間数百万円〜	メニュー・利用人数により変動
人件費	月額数十万円〜	調理スタッフ・清掃スタッフの人件費
水道光熱費	月額数万円〜十数万円	調理・洗い物・空調などにかかる費用
1食あたりの単価	300円〜500円	企業の補助により従業員負担は低め

社員食堂型は、従業員数が数百名以上の大企業でなければ採算が合わないケースがほとんどです。
初期投資だけでなく、人件費や水道光熱費など継続的なランニングコストも大きいため、導入前の綿密なコスト計算が不可欠です。

見落としがちな「隠れコスト」に注意

社食サービスの費用を比較する際、表面的な料金だけでなく、以下の「隠れコスト」にも注意が必要です。
これらを見落とすと、想定以上の費用がかかってしまうことがあります。

電気代

冷蔵庫や冷凍庫を使用するサービスでは、別途電気代がかかります。
一般的な業務用冷凍庫で月額1,000円〜3,000円程度が目安です。
複数台設置する場合は、その分だけ電気代も増加します。

廃棄ロス（フードロス）の負担

設置型や弁当宅配型等では、消費期限切れの商品が発生した場合の廃棄コストが企業負担になるケースがあります。
サービスによっては、売れ残り商品の回収や交換を行ってくれるものもあるため、契約前に確認しましょう。

タベレルでは、各オフィスの購買データを独自のシステムで分析し、
売れ筋に合わせたメニューを毎月パーソナライズすることで、フードロスの削減を実現しています。

運用担当者の人件費（見えないコスト）

社食サービスの運用にあたり、商品の補充や在庫管理、
代金回収、従業員への周知などを社内の担当者が行う場合、その分の人件費が間接的にかかります。

「管理の手間がどれくらいかかるか」は、サービス選びの重要なポイントです。
商品の補充から賞味期限管理、代金回収まですべて業者に任せられるサービスを選べば、この隠れコストを大幅に削減できます。

配送費・送料

一部のサービスでは、商品の配送費が別途かかる場合があります。
特に地方拠点や離島への配送は追加料金が発生することも。
全国対応をうたっているサービスでも、配送料の有無は事前に確認しておくことをおすすめします。

社食サービスを福利厚生費として非課税にする条件

社食サービスの費用を抑えるうえで、ぜひ活用したいのが「福利厚生費としての非課税枠」です。
条件を満たせば、企業が負担する福利厚生の設備費、食事補助として課税せずに済むため、
企業・従業員の双方にとって節税メリットがあります。

非課税にするための2つの条件

国税庁の規定では、以下の2つの条件を両方満たす場合に限り、食事の支給が給与として課税されません。

1. 従業員が食事価額の半額以上を負担していること
   例えば、1食500円の食事であれば、従業員が250円以上を自己負担する必要があります。
2. 企業負担額（食事の価額 − 従業員の負担額）が月額7,500円（税抜）以下であること
   企業が補助できる金額の上限は、従業員1人あたり月額7,500円（税抜）です。
   ※2026年4月より従来の3,500円以下より7,500円へ改訂されました。

この2つの条件をどちらか一方でも満たさない場合、食事補助の全額が給与として課税対象になります。
一部だけが課税されるのではなく「全額課税」となる点に注意が必要です。

【企業規模別】社食サービスのコストシミュレーション

「自社の規模だと、実際にどれくらいの費用がかかるのか？」をイメージしやすいよう、
企業規模別にコストシミュレーションをまとめました。

小規模企業（従業員10〜30名）の場合

タイプ	月額コスト目安（企業負担）	おすすめ度
設置型	25,000円〜60,000円	★★★★☆
弁当宅配型	0円〜（補助なしの場合）	★★★★☆（最低食数に注意）
外食補助型	3,300円〜10,000円	★★★★☆
出張提供型	食数×500円〜	★★☆☆☆（最低30食〜が必要なため 少人数では導入が難しい場合あり）
社員食堂型	—（採算が合わないケースが多い）	★☆☆☆☆

小規模企業には、初期費用が不要で少人数から導入できる設置型が最もおすすめです。冷蔵庫・冷凍庫1台分のスペースがあれば設置でき、月額数万円程度の企業負担で始められます。

中規模企業（従業員30〜100名）の場合

タイプ	月額コスト目安（企業負担）	おすすめ度
設置型	30,000円〜60,000円	★★★★★
弁当宅配型	0円〜50,000円	★★★★☆
出張提供型	食数×500円〜	★★★☆☆（対応エリアの確認が必要）
外食補助型	10,000円〜100,000円	★★★★☆
社員食堂型	—（コストが高すぎる可能性あり）	★★☆☆☆

中規模企業では、設置型を軸にしつつ、対応エリア内であれば出張提供型を週1〜2回組み合わせるハイブリッド運用も効果的です。設置型で日常の食事ニーズをカバーし、出張提供型で特別感のあるランチを提供することで、従業員満足度をさらに高められます。

大規模企業（従業員100名以上）の場合

タイプ	月額コスト目安（企業負担）	おすすめ度
設置型	50,000円〜200,000円	★★★★★
社員食堂型	数十万円〜	★★★★☆（予算があれば）
弁当宅配型	企業の補助設定による	★★★★☆
出張提供型	食数×500円〜	★★★☆☆
外食補助型	従業員数×330円〜3,500円	★★★☆☆（拠点が多い場合は★4）

大規模企業でも設置型の人気は高く、複数フロアに冷蔵庫・冷凍庫を設置して運用する企業が増えています。予算に余裕がある場合は社員食堂型も選択肢に入りますが、設置型であれば社員食堂の10分の1以下のコストで福利厚生を充実させることが可能です。

社食サービスの費用を抑える5つのポイント

コストを最適化しながら従業員満足度の高い社食サービスを運用するために、
以下の5つのポイントを押さえましょう。

①大きなコストがかからないサービスを選ぶ

設置型・弁当宅配型・外食補助型の多くは初期費用を抑えてスタートができます。
冷蔵庫・冷凍庫のレンタル費用込みのサービスを選べば、導入時の一時的な出費を抑えられます。

②福利厚生費の非課税枠を活用する

前述のとおり、月額3,500円（税抜）以内かつ従業員が半額以上を負担する条件を満たせば、
食事補助は給与として課税されません。
この非課税枠を最大限に活用することで、実質的なコストを抑えられます。

③フードロスの少ないサービスを選ぶ

廃棄ロスは企業負担になるケースが多いため、フードロス対策がしっかりしたサービスを選ぶことが重要です。
購買データを分析してメニューを最適化してくれるサービスや、賞味期限管理・回収まで業者に任せられるサービスが理想的です。

④運用負担の少ないサービスを選ぶ

商品の補充や在庫管理、代金回収などを社内の担当者が行うと、間接的な人件費が発生します。
これらの業務をすべて業者に委託できるサービスを選べば、見えないコストを削減できます。

⑤複数のサービスから見積もりを取って比較する

同じタイプのサービスでも、料金体系や含まれるサービス内容は異なります。
必ず複数のサービスから見積もりを取り、総コスト（初期費用+月額費用+隠れコスト）で比較しましょう。
無料トライアルや試食を実施しているサービスも多いため、積極的に活用することをおすすめします。

費用対効果で選ぶなら設置型社食サービス「タベレル」がおすすめ

ここまで社食サービスの費用相場をタイプ別に比較してきましたが、
「コストを抑えつつ、従業員の満足度も高めたい」という企業には、
設置型社食サービス「タベレル」がおすすめです。

タベレルが選ばれる4つの理由

1. 圧倒的なメニューの多様性
ごはんやおかずに加え、パン・おにぎり・おやつまで幅広いジャンルを取り揃えています。
また、全国各地のおいしいご当地グルメや有名店のメニュー、メディアで話題の食べ物の取り揃えが多く、
オフィスにいながら本格的なフードを食べられます。
メニューも多く月替わりで変わるため、従業員が毎日飽きずに利用できます。

2. 購買データに基づくパーソナライズ
各オフィスの購買データを独自のシステムで分析し、「そのオフィスで今、何が好まれているか」
を把握してメニューを毎月カスタマイズしています。
これにより高い利用率を維持しながら、フードロスの削減も実現しています。

3. 運用負担の少なさ
専用の冷凍庫を設置するだけで導入完了。
商品の補充や管理もタベレルのスタッフが対応するため、企業側の運用負担を最小限に抑えられます。

4. 柔軟なプラン設計
企業の規模や予算、利用状況に合わせて最適なプランをご提案します。
無駄なコストを省き、費用対効果の高い福利厚生を実現します。

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まとめ：社食サービスの費用相場を把握して、自社に最適なサービスを選ぼう

社食サービスの費用は、タイプによって大きく異なります。

費用だけでなく、「導入のしやすさ」「運用の手間」「従業員の満足度」「フードロスの少なさ」なども含めた総合的な費用対効果で比較することが、社食サービス選びで失敗しないためのポイントです。

特に、初期費用を抑えて手軽に導入したい企業や、従業員の多様な食事ニーズに応えたい企業には、
設置型社食サービスがおすすめです。

そして、一番重要なのは従業員の皆が喜んでくれるサービスであるということです。

まずは無料トライアルや試食を活用して、自社に合ったサービスを見つけてみてはいかがでしょうか。

タベレルでは、無料試食キャンペーンを実施中です。
費用感やメニューの詳細が分かる資料もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。