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福利厚生検討

2026.11.18

出社したくなるオフィスのつくり方|出社回帰の不満を減らす7つの施策

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出社したくなるオフィスのつくり方|出社回帰の不満を減らす7つの施策

出社日数を週1日から週3日に増やす、リモート勤務の上限を減らす、リモートを撤廃する。
出社回帰を進めている企業が増えています。

そんな時に、人事・総務の担当者に共通する課題は、社員の不満をどう抑え、出社を前向きに受け止めてもらうかです。

出社の動機付けや環境整備にオフィスで利用できる、福利厚生の導入を進めている企業も増えてきています。

この記事では、オフィスへの出社回帰にまつわる調査やデータを踏まえて、
出社回帰で生まれる不満の原因を3つに分けたうえで、オフィス環境で解消できる不満に効く7つの施策を紹介します。

社員は「出社」そのものに反対しているわけではない

まず、出社に対する社員の意識を調査データで見ていきましょう。

パーソルキャリアのJob総研が2026年3月に実施した調査(社会人327人)では、今年度の出社頻度が昨年より「増える」と答えた人が75.5%でした。
現在の出社頻度は「週5日」が48.3%で、すでに約半数が毎日出社しています。

一方、理想の出社頻度は「週1日」「週3日」がそれぞれ20.8%、「週2日」が15.6%でした。
会社が求める日数と社員が望む日数には、まだ距離があります。

出社の必要性と通勤の負担については、次の結果が出ています。

出社の必要性と通勤の負担

社会人327人の回答(%)

出社は必要だと思う:76.8% 出社は必要だと思う 76.8% 通勤にストレスを感じる:75.8% 通勤にストレスを感じる 75.8% 通勤時間を非効率に感じる:62.8% 通勤時間を非効率に感じる 62.8%

出典:パーソルキャリア Job総研「2026年 出社に関する実態調査」(2026年3月実施)

出社を「必要だと思う」人は76.8%、通勤に「ストレスを感じる」人は75.8%でした。
出社の必要性は理解しつつ、通勤の負担を感じている社員が多いことが分かります。

さらに、出社が増える理由の1位は「会社の方針が変わった」(39.7%)でした。
「対面のほうが進めやすい」は18.2%にとどまります。
出社の増加は、社員本人の判断より会社の決定によるケースが多いのが実情です。

人材の定着にも影響する

日本生産性本部の調査(2023年)では、テレワークが廃止・縮小された場合に「退職・転職を検討する」と答えたテレワーカーが16.4%いました。管理職では9.6%です。

職場を選ぶ条件として、テレワークを重視する人も少なくありません。
ネオマーケティングがテレワーク経験者1,000人に実施した2026年の調査では、転職・就職先を選ぶ際にテレワークを「必須条件」とする人が21.9%いました。
「できればテレワーク可能な職場を選びたい」の40.0%と合わせると、6割以上が職場選びでテレワークを重視しているという結果です。

こうした状況のなかでは、出社回帰の進め方によって、人材の定着や採用に影響が出るおそれがあります。
出社ルールの見直しとセットで、社員が出社したくなるオフィス環境の整備も考えていく必要があります。

出社回帰の不満は、3つに分けて考える

出社回帰への不満は内容によって有効な対策が異なるため、3つに分けて整理してみます。

① 失うもの:時間・お金・自由

通勤の時間と疲れ、出社日の昼食代、家事や育児・介護との両立など、在宅勤務では発生しなかった負担が出社日に生じます。

このうち昼食代は、見落とされやすい負担です。
外食のランチは平均1,338円、自炊・弁当は439円で、1日あたり約900円の差があります(ホットペッパーグルメ外食総研、2026年3月実施)。
週1日から週3日になれば、出社日は月に8日ほど増えます。
外食に頼る場合、負担の増加は単純計算で月7,000円強です。

詳しい試算はテレワークでも社食は成り立つ?ハイブリッドワーク時代の食の福利厚生にまとめています。

② 納得できない:決め方への不満

具体的には、出社の理由が説明されないままルールだけが通知される、管理職や一部の部署だけが例外になる、といったケースです。

これは負担の大きさとは別の問題です。
同じ週3日でも、理由に納得していれば受け止め方は変わります。
反対に、説明が足りなければ週2日でも不満は残るでしょう。

③ 来ても意味がない:出社の価値への不満

出社しても自席でWeb会議をして終わる、同じチームのメンバーが在宅で対面の機会がない、といった状態が続くと、出社の必要性を感じにくくなります。

アスノシステムの調査(2026年5月、300人)では、出社回帰があっても会議の回数は「変わらない」が86.0%でした。オンライン会議の頻度も、74.0%が「変わらない」と答えています。
困りごととして挙がったのは「Web会議用ブースや会議室の不足」(13.0%)と「自席での会議による周囲への配慮」(11.3%)です。

プラス株式会社の調査(2023年、ハイブリッドワーカー500人)でも、35%がカフェやラウンジなどのコミュニケーションスペースが足りないと答えました。
対面での交流を出社の目的にするなら、そのための場所も必要です。

不満の3分類と、打ち手の方向
  • ① 失うもの— 出社日の負担を軽くする(昼食・移動・時間の柔軟さ)
  • ② 納得できない— 決め方と伝え方を変える(目的・例外・評価)
  • ③ 来ても意味がない— 出社日に価値をつくる(集まる日・場所・仕事の中身)

オフィス環境の改善で解消できるのは、主に①と③です。
②は制度や伝え方で対応する領域のため、ルールを決める段階で目的の説明や例外の基準を用意しておきましょう。

出社したくなるオフィスをつくる7つの施策

ここからは、オフィス環境で解消できる、①「失うもの」と③「来ても意味がない」の解決に効果的な施策を紹介します。
費用のかからないものを前に並べました。

1. チームの出社日をそろえる

出社しても同じチームの人がいなければ、対面の意味は薄れます。
部署やチームごとに「この曜日は全員出社」という共通の日を決めましょう。

週3日のうち2日を共通の日、1日を各自が選べる日にする、という組み合わせも使えます。

2. 出社日に「会って話す仕事」を集める

在宅でもできる作業だけでは、出社する意味が薄くなります。
1on1、企画の打ち合わせ、新人の指導など、対面のほうが進む仕事は出社日にまとめましょう。

前述のアスノシステムの調査では、出社回帰後も会議の回数は「変わらない」が86.0%でした。
まずは、出社日の社内会議を対面に切り替えるところから始められます。

3. Web会議の場所を確保する

出社日でも、社外や在宅のメンバーとのWeb会議はなくなりません。
自席で話すと本人は周りに気をつかい、周りも集中しにくくなります。

個室ブースや小さな会議室を用意すると、こうした問題を減らせます。
出社日数を増やす前に、会議室の予約状況を一度確認しておくと安心です。

4. 集中する席と、話す場所を分ける

在宅のほうが仕事が進むと感じる理由の1つに、オフィスでは集中しにくいことがあります。

集中して作業する席と、会話してよい場所を分けておくと、どちらの働き方も成り立ちます。
大がかりな改装をしなくても、家具の配置や使い方のルールから始めることも可能です。

5. 人が自然に集まる「寄り道スポット」をつくる

雑談は、会議室の中ではなかなか生まれません。
コーヒーマシンや食べ物の置き場など、用事のついでに人が立ち寄る場所が雑談の起点になります。

前述のプラス株式会社の調査では、35%がコミュニケーションスペースの不足を感じていました。
休憩スペースの一角を整えることから始められます。
社内の雑談を増やす工夫はオフィスの「自然なコミュニケーション」活性化戦略と食の力でも紹介しています。

6. 出社日の食事を整える

出社日の昼食は、お金と時間の両方の負担です。
近くに飲食店が少ない立地や、昼どきに混雑する立地では、負担がさらに大きくなります。

オフィスの中で手ごろに食事がとれれば、出社日の出費と移動の手間を同時に減らせます。
早く家を出た日の朝食や、残業時の軽食にも使えると、使い道はさらに広がるでしょう。
昼食の選択肢が少ない立地での対策はランチ難民・昼食難民を解消する6つの対策にまとめています。

7. 出社の効果を測り、見直す

出社率だけを追うと、「来てはいるが不満がたまっている」状態に気づけません。
出社日の満足度、相談のしやすさの実感、用意した設備やサービスの利用状況などを定期的に確認しましょう。

数字で見直す仕組みがあると、施策の追加や入れ替えも判断しやすくなります。
ルールを変える前に同じ質問でアンケートを取っておくと、変化を比べられます。

7つの施策の比較

施策 費用の目安 主に効く不満
1. チームの出社日をそろえる かからない ③
2. 会って話す仕事を集める かからない ③
3. Web会議の場所を確保する 中〜大(ブース・改装) ③
4. 集中する席と話す場所を分ける 小〜大(配置変更〜改装) ③
5. 寄り道スポットをつくる 小〜中 ③
6. 出社日の食事を整える 小〜中(月額のサービスなど) ①と③
7. 効果を測り、見直す かからない ②

①=失うもの(時間・お金・自由)/②=納得できない(決め方)/③=来ても意味がない(出社の価値)

①=失うもの(時間・お金・自由)/②=納得できない(決め方)/③=来ても意味がない(出社の価値)

予算が限られている場合は、費用のかからない1・2・7から始めるのが良いでしょう。
そのうえで、効く範囲の広い施策を足していくと、少ない投資でも効果を広げやすくなります。

「食」が出社の後押しになりやすい理由

7つの施策のうち、①と③の両方に効くのが食事の施策です。
出社日の出費と移動の手間を減らし、人が集まるきっかけにもなります。

社員が「欲しい」と思っている福利厚生だから

会社員経験者400人に、本当に欲しい福利厚生を聞いた調査があります(ネクストレベル、2024年10月)。
2位は「社員食堂やカフェ」(23.5%)、3位は「ランチ費用の補助」(23.3%)でした。
上位5つのうち2つが食に関するものです。

社員の要望が多い施策のため、出社回帰にあわせて導入しても受け入れられやすいと考えられます。

食べ物は、会話のきっかけになる

食事は部署や立場を問わず共通の話題になりやすく、導入企業からは社員同士の会話が増えたという声が寄せられています。

小学館集英社プロダクション(神保町エリアに約550名)は、「ランチ1,000円越えはキツイ」という若手社員の声をきっかけに導入を決めました。
同社はオフィス環境と社員のマインドを変えるプロジェクトを進めており、コミュニケーションの活性化も課題の1つでした。

導入後は、電子レンジで温める待ち時間に「何買った?」「あれ美味しかったよ」と会話が生まれるようにり、
中途入社が増えるなかで、これまで関わりのなかった社員同士が話すきっかけになっています。
また、昼食だけでなく、朝食や「お昼を逃したときの食事」としての利用も広がりました。

スターマーケティングジャパン(社員23名)では、メニューの話題から部署をまたいだ会話が生まれました。
外食に出る時間が省けて休憩に余裕ができ、その時間を資格の勉強にあてる社員もいるそうです。

出社日数が変わっても続けやすい形を選ぶ

食の福利厚生を出社回帰の施策として入れるなら、形式選びにも気を配りましょう。
出社日数は、移行期間や見直しのたびに変わるからです。

出社回帰の施策として選ぶときの確認点
  • 出社日数が変わっても無駄が出ないか— 日ごとに数量を発注する形式は、人数の読み違いがそのまま損失になる。賞味期限の短い食品は、出社が少ない週に廃棄が出やすい
  • 担当者が張り付かなくていいか— 補充や片付けのために、総務が毎日出社しなければならない形式は負担が大きい
  • 朝・昼・残業時に使えるか— 昼だけに限られると、毎日出社する社員にも、早く家を出る日にも使いにくい
  • 飽きずに続くか— 中身が変わらないと、出社日の楽しみにはなりにくい

形式ごとの違いは社食サービスのタイプ別比較で詳しく比べています。

タベレルで出社日の食環境を整える場合

弊社が運営するタベレルの場合をご紹介します。
タベレルではオフィスに冷凍庫を設置し、全国から厳選した冷凍食品をお届けしています。
オフィスにいながら全国各地のおいしい食べ物を食べられるので、従業員の皆さんの出社に対するモチベーションアップに活用いただけます。

① 出社日数が変わっても、在庫が無駄になりにくい

商品はすべて冷凍なので長く保存でき、出社の少ない週や曜日ごとの変動があっても無駄になりにくい特徴があります。
移行期間中や見直しのたびに出社日数が変わっても、運用を組み直す必要もありません。

② メニューが毎月入れ替わる
累計500種類以上のメニューから、毎月約12種類を入れ替えています。
月替わりでガラッとメニューが変わるので、飽きにくく毎月の楽しみとしてご利用いただけます。
ご当地の食事やパン、スイーツもあり、冷凍庫の周りが社員の集まる場所になりやすくなります。

③ 出社日の昼食代を抑えられる
パンやおにぎりなら100円~、その他の商品もたくさんあり、コンビニやスーパーなどでの価格に比べても低価格で購入可能です。
外食との差額を考えると、出社日の出費増をかなり吸収できる水準です。

④ 朝・昼・残業時のいずれにも使える
冷凍庫とキャッシュレス決済で完結するため、時間帯を選びません。
早く出社した日の朝食や、残業前の軽食にも使えます。

⑤ 担当者の手間が少ない
ルート配送エリアでは、配送・陳列・メンテナンスまでタベレルが対応しますので、運用者の負担がほとんどありません。
ドライバー配送ができないエリアでも、担当者の作業は月1回・15分ほどの入れ替えだけです。
運用に関する手間や対応の頻度が少ないため、総務や管理担当者の負担が少なく、ハイブリッドワーク環境でも手軽に運用が可能です。

よくある質問

Q1.出社日数が週によって変わっても、食の福利厚生は無駄になりませんか?

形式によります。日ごとに数量を発注する形式や、賞味期限の短い食品を置く形式は、出社が少ない週に損失や廃棄が出やすくなります。冷凍食品のように長く保存できる形式なら、使われなかった分を翌週以降に回すことが可能です。出社日数を段階的に増やしている会社ほど、この点を確認しておくと安心です。

Q2.休憩スペースが狭いオフィスでも、人が集まる場所はつくれますか?

つくれます。広いラウンジがなくても、コーヒーマシンや冷凍庫、電子レンジなど、社員が用事で立ち寄るものを1か所に集めると、自然に人が行き交う場所になります。通路沿いなど、普段の動線上に置くのがポイントです。

Q3.予算がほとんどありません。何から始めればいいですか?

費用のかからない施策から始めましょう。チームの出社日をそろえる、出社日に対面の仕事を集める、出社日の満足度をアンケートで確かめる。この3つはすぐに取り組めます。そのうえで、出社日の負担と楽しみの両方に効く施策を足していくと、少ない投資でも効果を広げやすくなります。

まとめ

今回は出社回帰を進めるとき、従業員の皆が出社したくなるオフィスの作り方についてまとめました。

要点を整理します。

  • 社員は出社そのものには反対していない— 76.8%が出社を必要と考える一方、75.8%が通勤にストレスを感じている。不満の中心は、出社にともなう負担と、出社しても意味がないと感じる状態
  • 不満は3つに分けると、打ち手が見えてくる—「失うもの(時間・お金)」「納得できない(決め方)」「来ても意味がない(出社の価値)」の3つ。オフィス環境で解消できるのは、1つ目と3つ目
  • 費用をかけずに始められる施策も多い— チームの出社日をそろえる、出社日に対面の仕事を集める、出社日の満足度をアンケートで確かめる。この3つはすぐに取り組める
  • 食の福利厚生は、2つの不満に同時に効く— 出社日の昼食代と移動の負担を減らしながら、人が集まって会話が生まれるきっかけにもなる
  • 出社日数が変わる時期は、続けやすい形式を選ぶ— 在庫が無駄になりにくく、担当者の手間が少ない形式なら、移行期間中も運用が崩れにくい

出社回帰の不満は、ルールそのものより、出社日の負担や過ごし方から生まれることが多くあります。
まずは費用のかからない施策から始め、社員アンケートで「出社日に何があれば助かるか」を聞いてみてください。

そのなかで昼食や休憩に関する声が多ければ、食の福利厚生が出社日の負担を減らし、社員が集まるきっかけづくりに役立ちます。
社員が出社日を前向きに受け止められるようになれば、出社回帰を無理なく定着させることにつながるでしょう。

タベレルへお気軽にご相談ください

タベレルでは、出社日数や拠点の規模に合わせたプランをご提案しています。
「週3日の出社に合わせて始めたい」「移行期間中の出社率で成り立つか知りたい」といったご相談も歓迎です。
導入事例や費用感については、担当者からご説明します。

また、タベレルを運営するプラス株式会社では、オフィス移転やリニューアル、オフィスのレイアウト提案も行っています。
食の福利厚生に限らず、集中する席と話す場所の分け方や、人が自然に集まるスペースづくりなど、出社したくなるオフィスづくり全般のご相談が可能です。

お気軽にご相談ください。

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