オフィス移転・引っ越しのタイミング、せっかくなら従業員の皆にも新しいオフィスでより快適に過ごしてもらいたいですよね。

また、「新しいオフィスに移ったら、周辺に飲食店がほとんどなかった」「従業員の昼食環境が移転前より悪化した」という声も、意外なほど多くの企業から聞かれます。

実際に弊社のサービス「タベレル」へのお問い合わせでも、オフィス移転にともなって食の福利厚生の導入を検討しているという企業様からも多数相談をいただきます。

そこで、この記事では、オフィス移転に合わせて食の福利厚生を整える際の手順やポイントをまとめてご紹介します。
人事・総務担当者の方や、移転計画を進めている経営者の方にお役立ていただければ幸いです。

オフィス移転後に「昼食難民」問題が起きやすい理由

オフィス移転を機に昼食が不便になってしまうというケースは珍しくありません。
まずはオフィスの引っ越しがきっかけで昼食難民が起きやすい理由を簡単にご説明します。

立地の変化が食環境に与える影響

オフィス移転では、賃料・広さ・交通アクセス・テナントの空き状況などを第一に検討を進めていく必要があります。
その結果、「周辺の食環境」については上記に比べると優先順位は下がりがちです。

また、都心の中心地ではオフィス数、そこで働く人々の数が多すぎる為、飲食店があってもどうしてもお昼時には混んでしまいます。
郊外のビルへ移転した場合、徒歩圏内の飲食店数が激減することもあります。
工業団地や郊外の大型オフィスビルでは、周辺にコンビニすら1〜2店舗しかないという立地も多く見受けられます。

加えて在宅勤務が増えたことでオフィス回帰が進んだ今、
以前は問題にならなかった食環境の課題が表面化しやすくなっているという背景もあります。

移転後に従業員からよく聞く不満

実際にオフィス移転を経験した企業の人事担当者から寄せられる声には、次のようなものがあります。

毎日のことだからこそ、少しの変化でもより気になってしまうという従業員の方が多いようです。

また、こうした不満は、従業員のストレスや生産性の低下につながります。
食環境は従業員のQOL（生活の質）を左右する要素のひとつであり、見過ごすには影響が大きな要素です。

なぜ移転のタイミングで食の福利厚生を見直すべきか

オフィスの移転を担当する人事・総務の方なら、こんな気持ちを一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。

移転という大きな変化は、働く環境をゼロから設計し直せる、またとない機会です。
デスクやレイアウトだけでなく、「毎日の食事」という日常の一部にまで気を配れたなら、その職場はきっと特別な場所になります。

新しいオフィスは「働く文化」をつくり直すタイミング

福利厚生制度の新設や変更は、既存の運用をリセットする理由がないと動き出しにくいものです。
「いまの制度でも問題ない」「変更の手間がかかる」という慣性が働きやすく、後回しにされがちです。

しかし、オフィス移転はその慣性を自然に解除してくれます。
「新しいオフィスで新しいスタートを切る」というタイミングは、制度の見直しに対する社内合意を得やすく、予算も取りやすい時期です。
「新オフィスの開設にあわせて食の福利厚生も整える」という提案は、移転プロジェクトの一環として受け入れられやすい傾向があります。

移転後に「ランチが充実している」「お昼が楽しみ」という声が社内から上がるだけで、オフィスへの出社意欲は確実に変わります。
テレワークと出社を選べる時代だからこそ、「オフィスに来たくなる理由」のひとつとして、食環境は想像以上に力を持っています。

食環境が採用力・定着率に影響する時代

採用競争が激しい現代において、給与以外の福利厚生の充実度はますます重要性を増しています。
求職者が企業を選ぶ際の判断材料として、食事補助・食環境に関する制度を確認するケースも増えています。

厚生労働省のデータによると、日本の平均離職率は約11.5%と依然として高い水準にあります。
離職の原因は多岐にわたりますが、「職場環境への不満」の中には食事環境の悪さも含まれます。
「たかが食事のこと」と思われがちですが、毎日の昼食は従業員の日常生活の一部。
その環境が整っているかどうかは、働く人の満足度に少なからず影響します。

新オフィスへの移転を機に食環境が充実すれば、「この会社、ちゃんと自分たちのことを考えてくれているな」という実感につながります。
その小さな積み重ねが、長く働き続けたいという気持ちを育てます。

健康経営への取り組みとしての食環境整備

近年、企業が従業員の健康維持・増進を経営的視点から推進する「健康経営」が広がっています。
経済産業省が運営する「健康経営優良法人認定制度」では、食環境・栄養管理への取り組みも評価軸のひとつとなっています。

オフィス移転のタイミングで食環境を整えることは、健康経営施策の具体的なアクションとして位置づけることができます。
「新オフィスで健康的な食事が手軽に取れる環境を整えた」という実績は、認定取得や企業ブランディングにも活用できます。

新しいオフィスで、食を通じて従業員の毎日を少し豊かにする。
それだけで、職場の空気はじわじわと変わっていきます。

新オフィスで食の福利厚生を整える3つのアプローチ

続いてオフィス移転などに伴う、新オフィスで食の福利厚生を整える方法として、3つのアプローチ方法をご紹介します。

ケースバイケースで、あなたの会社の状況にあったものを検討してみてください。

①食事手当・食事補助制度の導入・見直し

最もシンプルなアプローチは、金銭的な食事補助制度を導入することです。
毎月の給与に一定額の「食事手当」を上乗せする方法や、社員食堂・提携飲食店での利用を会社が一部負担する「食事補助」制度などがあります。

税務上の注意点として、食事補助は月7,500円（税抜）以下で従業員負担が食事代の半額以上であれば、非課税で提供できます。
ただし現金で渡す食事手当は課税対象となるため、現物支給や補助の仕組みを整える必要があります。

②社食の新設・リニューアル

オフィス内に厨房設備を設けて社員食堂を開設するアプローチです。
大企業では一般的ですが、初期投資（設備費・内装工事）と継続的な運営コスト（人件費・食材費）が大きく、従業員数が少ない企業には現実的でないケースが多いです。

新オフィスへの移転を機に「社食スペース」を設計に組み込む企業もいます。
ただし、週5日安定して稼働させるための食数と人員確保が課題になります。

③設置型の簡易社食サービスの活用

近年、オフィスに冷凍庫を設置して、健康的な冷凍食品を低価格で提供するサービスが注目を集めています。
「設置型社食」や「置き型社食」と呼ばれるこのサービスカテゴリは、本格的な社食と食事手当の中間に位置するアプローチで、設置型の簡易社食として中小〜中堅企業を中心に導入が広がっています。

企業は月額定額でサービスを利用でき、冷凍庫の設置から商品の配送・補充まで、すべてサービス提供会社が担当するサービスもあるため、担当者の負担が少ないのも特徴です。
従業員は半額以下の価格で商品を購入でき、キャッシュレス決済にも対応しています。

設置型の簡易社食サービス「タベレル」が選ばれる理由

弊社が運営する「タベレル」も設置型の簡易社食サービスです。

特に企業の皆様から選ばれ、横論でいただいているてポイントも解説していきます。

企業の管理負担が少ない

タベレルでは商品の陳列や入れ替えなど、企業の担当者様の管理工数が少ないのが特徴です。

本格的な社食は魅力的ですが、メニュー管理・食材調達・スタッフ採用・日々の調理など、運営には多くのリソースが必要です。
人事・総務の担当者がすでに業務で手一杯の中、社食運営まで担うのは現実的ではありません。

タベレルでは、冷凍庫の設置・商品の配送・陳列※・在庫管理まで、すべてサービス側が対応します。
担当者は初期の設置対応さえ済ませれば、あとは運用にほとんど手をかける必要がありません。
「管理負担が少ない」という点は、リソースが限られる中小〜中堅企業にとって大きな魅力です。

（※一部エリアで陳列等対応できない場合がございます。）

冷凍×健康×ご当地メニューで従業員も喜ぶ

タベレルで提供されるのは、スナック菓子やカップ麺ではなく、全国から厳選した冷凍食品です。
地域の名産食材を使ったご当地グルメや、栄養バランスに配慮した健康的なメニューが並びます。

たとえばタベレルでは、累計500種類以上のメニューを取り揃え、毎月替わりで商品をお届けしています。
「今月は北海道の鮭を使ったメニューが入った」「今月が京都の抹茶大福だ！」「毎月のメニューが楽しみ」といった声をいただくことも多く、飽きにくい仕組みが継続利用を支えています。

また、通常よりもお手頃な価格購入できるため、従業員の金銭的な負担も抑えられます。
毎日のランチ代として手軽な価格帯は、利用率の高さにもつながっています。

月額定額で費用が管理しやすい

タベレルでは月額定額の料金体系を採用しています。
変動費ではなく固定費として予算に組み込めるため、経費管理がしやすいのも特徴です。

たとえば従業員20〜50名規模であれば月額6万円程度のプランで導入できます。
本格的な社食の設置と比べて、大幅にコストを抑えながら食の福利厚生を提供できます。

プランの詳細や貴社にあったプランはお問い合わせください。

移転時に食の福利厚生を整える際の注意点とチェックリスト

タベレルに関わらず、オフィス移転のタイミングで、
設置型の社食サービスの導入を検討する際に事前に抑えておくべきポイントもご紹介します。

移転先の設備・スペースを事前確認する

設置型の簡易社食サービスを導入する際は、冷凍庫を設置できるスペースと電源（100V/15A以上）が必要です。
新オフィスの内見・設計段階で、休憩室・給湯室のレイアウトを確認しておくと、移転後にスムーズに設置できます。

電源の増設が必要な場合は、内装工事と同時に対応することで費用と手間を抑えられます。
オフィス設計の段階で「食環境スペース」を意識してレイアウトを考えておくことをおすすめします。

従業員ニーズをヒアリングする

どんな食の福利厚生が喜ばれるかは、従業員の属性によって異なります。
健康志向の高い層には栄養バランスの取れたメニューが好まれ、ボリュームを求める層にはがっつり系のメニューが支持されます。

移転前後に従業員へのアンケートを実施し、「現状の昼食状況」「改善してほしいこと」「どんな食事があれば嬉しいか」を把握しておくと、制度設計の参考になります。
また、試食サンプルを一部従業員の方と一緒に食べたり、事前にアンケートを取るなどをして、従業員を制度設計に巻き込むことで、導入後の利用率も高まります。

導入タイミングと業者の手配スケジュール

見落とされがちですが、食の福利厚生サービスの導入において最も対応が集中するのは移転日よりも前の準備期間です。
オフィスのオープン日にサービスをスタートさせるには、冷凍庫の設置・初回配送・従業員へのアナウンスまで、すべてを移転日より前に完了させる必要があります。

設置型の簡易社食サービスは、正式な申し込みから設置・初回配送まで約1ヶ月ほどかかります。
また冷凍庫の設置は内装工事が完了してから行うため、工事のスケジュールとの調整も必要です。
配送日と搬入経路の確認、従業員への利用方法の告知なども加えると、余裕を持って動けるのは申し込みのさらに1〜2ヶ月前、つまり移転の3ヶ月前から情報収集・業者への問い合わせを始めることが理想です。

「移転日から考え始めよう」では手遅れになりやすいため、以下のチェックリストを参考に逆算して準備を進めてください。

移転時の食の福利厚生整備チェックリスト

まとめ—新オフィスで働く人の食環境を整えよう

オフィス移転・引っ越しは、食の福利厚生を見直す絶好のタイミングです。
新しいオフィスへの移転を機に食環境を整えることは、従業員の満足度・定着率・健康経営の観点から見ても、費用対効果の高い投資です。

特に「管理に手間をかけたくない」「コストを抑えながら食環境を整えたい」という企業には、設置型の簡易社食サービスが有力な選択肢になります。
新オフィスへの移転を、食の福利厚生を充実させるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。