「社食があれば従業員に喜ばれるのは分かっているけれど、中小企業の規模では難しい」
こんな相談をいただくことがあります。

実は、社食を用意する方法は「食堂を作る」だけではありません。
いまは従業員10名程度の会社でも、月数万円から始められる選択肢が複数あります。

この記事では、中小企業が社食を導入する5つの方法をご紹介します。
また、費用・手間・スペースの観点で比較し、従業員規模別のおすすめ、稟議を通すコツまで解説します。

読み終えたときに「自社ならこの方法だ」と判断できる状態を目指します。

中小企業の社食導入は「月3〜6万円台」から実現できる

かつて「社食」といえば、厨房と食堂スペースを備えた社員食堂のことでした。
導入には数百万〜数千万円の初期投資がかかり、運営にも年間数百万円の費用が必要です。
当然、従業員数百名以上の企業でなければ採算を合わせるのは困難で、導入のハードルも高いものでした。

しかし現在は、次のような「食堂を作らない社食」が広がっています。

これらの多くは初期費用が0〜数万円、月額費用は3〜6万円台から利用できます。
実際にタベレルのお客様でも、従業員10名台のオフィスから200名規模の事業所まで、幅広い企業が「食堂のない社食」を運用しています。

「社食＝大企業のもの」という前提は、すでに過去のものになりつつあります。

中小企業が社食導入でつまずく4つの壁

とはいえ、中小企業ならではのハードルがあるのも事実です。
先に「何がネックになるのか」を整理しておくと、方法選びで失敗しにくくなります。

①初期費用と月々のコスト

社員食堂を自社運営する場合、厨房設備だけで数百万円かかります。
委託方式でも、委託料や食材費の赤字補填が発生しがちで、中小企業にとって、この固定費は現実的ではありません。

したがって選択肢は実質的に「初期投資がほぼ不要なサービス型」に絞られます。
ここは後述の比較表で具体額を見ていきます。

②スペースがない

「食堂を作る場所がない」は、中小企業で最も多い諦めの理由です。
また、オフィスビルではビル内では火気を扱う設備は禁止とされている場合も多いです。

後述する設置型の簡易社食であれば、必要なのは冷凍庫1台分（幅60cm程度）のスペースと電源だけです。
会議室の一角や複合機の隣で運用している企業も少なくありません。
また、火気を扱うこともなく電子レンジのみで完結しますので、オフィスビルでも制限がなく導入することが可能です。

③担当者の手間

中小企業では、総務や人事の担当者が他業務と兼任しているケースがほとんどです。
発注・在庫管理・賞味期限チェック・集金などの運用負荷が大きいサービスを選ぶと、担当者が疲弊して制度自体が形骸化します。

「導入後に誰が・何を・どれくらいやるのか」は、費用と同じくらい重要な比較軸です。

④利用人数が少なく採算が合わない

「30人しかいないから対象外だろう」という声をよく聞きますが、実際には10名規模から使えるプランを用意するサービスが増えています。
むしろ従業員が少ないほど1人あたりの福利厚生インパクトは大きく、「全員に行き渡る施策」として効果を実感しやすい面もあります。

社食を導入する5つの方法【費用と手間で比較】

中小企業が現実的に選べる方法は、次の5つに整理できます。

方法	初期費用	月額費用の目安	スペース	担当者の手間	向いている企業
①社員食堂（直営・委託）	数百万〜数千万円	数十万〜数百万円	厨房＋食堂	大	数百名以上
②仕出し弁当・デリバリー	0円〜	従業員負担＋補助分	受け取り場所のみ	中（毎日の取りまとめ）	出社率が安定した企業
③食事チケット・アプリ型	0円〜	補助額×人数＋手数料	不要	小	外回り・多拠点の企業
④オフィスコンビニ型	0〜数万円	0〜数万円＋商品代	棚1台分	小〜中	軽食・間食ニーズ中心
⑤設置型の簡易社食（冷蔵・冷凍）	0〜5万円程度	3〜20万円程度	冷蔵庫・冷凍庫1台分	小	10〜200名のオフィス・工場

①社員食堂（直営・委託）

いわゆる「食堂」です。
できたての食事を提供できる満足度は随一ですが、初期投資・運営費・スペースのすべてが重く、中小企業には現実的ではありません。

本記事では詳細を割愛します。

②仕出し弁当・デリバリー型

お弁当業者と契約し、日替わり弁当をオフィスに届けてもらう方法です。
初期費用がかからず、温かい食事を提供できます。

一方で「毎朝◯時までに注文を取りまとめる」という日次の運用が発生しがちです。
また、出社人数が日によって変動する会社では、頼みすぎ・不足が起きやすい点に注意が必要です。

③食事チケット・アプリ型

提携する飲食店やコンビニでの食事代を、チケットやアプリを通じて会社が補助する方法です。
場所を選ばないため、営業職が多い会社や多拠点の会社と相性が良い方式です。

ただし「会社の中に食べるものがある」わけではないので、オフィス周辺に飲食店が少ない立地では効果が限定的です。
加えて、オフィスエリアでは飲食は多くても混みやすいことも多く、時間的な負担を解決することができないというデメリットもあります。
補助額に手数料が上乗せされる点も確認しましょう。

④オフィスコンビニ型

お菓子・カップ麺・飲料などを置く無人販売の棚をオフィスに設置する方法です。
ランニングコストがかからず、商品のメンテナンスも業者が行うケースが多く、手軽に始められるのが特徴です。

一方で、商品構成が軽食・間食中心のため、「昼食」の解決策としては物足りないケースがあります。
社員の健康面を重視する場合も注意が必要です。
また、売上や従業員規模が一定数ないと導入ができないケースもあります。

⑤設置型の簡易社食（冷蔵・冷凍タイプ）

オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、おかずや惣菜を常備する方法です。
従業員は好きなタイミングで商品を選び、1品100〜500円程度の自己負担で購入します。
会社は月額利用料を負担する、という分担が一般的です。

冷蔵タイプは賞味期限が短く廃棄管理の手間がある一方、冷凍タイプは長期保存できるため廃棄ロスと管理工数を抑えやすいのが特徴です。
時間を選ばず利用できるので、昼食はもちろん残業時や夜勤の食事にも対応できます。

温め・解凍時間がかかる場合が多く、一定の時間で大多数への食事を提供する必要がある状況では不向きですが、
「食堂は作れないが、会社の中に食事を用意したい」という中小企業にとって、費用・スペース・手間のバランスが最も取りやすい方法です。

従業員規模別・最適な方法の選び方

「結局うちはどれを選べばいいのか？」という疑問について、従業員規模の視点で整理してみます。

従業員10〜30名：月3〜4万円台の小規模プランから

この規模で最優先すべきは「担当者の手間が小さいこと」です。
総務が1人で兼任している会社がほとんどのため、日次の発注作業が必要な方式は長続きしにくい傾向があります。
また、この規模のオフィスの場合、オフィスコンビニ型では規模感として導入ができないケースもあります。

設置型の簡易社食の小規模プランや、周辺に飲食店が多いエリアではチケット型が有力な候補となります。

従業員30〜100名：利用率とメニューの幅で選ぶ

この規模になると、利用する人・しない人の差が出はじめます。
メニューの種類が少ないサービスだと「最初の1ヶ月だけ盛り上がって、あとは飽きられる」という失敗が起きやすくなります。

仕出し弁当型、チケット型、オフィスコンビニ型、設置型の簡易社食どれも選択肢となる規模感のため、
従業員のニーズを調査したうえで、より喜ばれやすいサービスを選択することが重要です。

10～30名規模同様に、担当者の負担の大きさに加えて、メニューの入れ替え頻度や、和洋中・健康食などのメニューの幅を必ず確認しましょう。
参考までに、タベレルは累計500種類以上の商品から月約12種類を入れ替えながらお届けしています。

従業員100名以上・複数拠点：拠点ごとの柔軟性・状況把握のしやすさで選ぶ

この規模感についても設置型、営業所はチケット型など、拠点の実情に合わせた組み合わせも選択肢です。
設置型を軸にする場合は、複数階やエリアへの設置、プラン変更での対応も視野に入ります。

この規模の場合は周辺の状況や企業により利用率も大きく異なるので、近隣エリアや業種など自社と近い状況の事例をあらかじめ確認するとよいでしょう。
また、数百名規模となると担当者だけでは、従業員一人一人のニーズの把握が難しくなってくるため、導入後の利用状況を適宜提供をしてくれるサービスを選ぶと、担当者の負担の軽減や継続的な利用率向上にもつながります。

導入までの5ステップと稟議を通すコツ

社食サービスの導入は、次の流れで進めるのがおすすめです。
多くの場合、検討開始から利用開始まで1〜2ヶ月程度です。

ポイントは、稟議の前に「比較」と「試食」を挟むことです。
1社だけの話で稟議を書くと「他は見たのか」と差し戻されがちですが、複数社を比較し従業員の生の反応まで押さえておけば、決裁者への説明は格段にしやすくなります。

稟議を通すコツ：3つの「根拠」を入れる

決裁者を説得する稟議書には、感覚論ではなく根拠を入れることが重要です。

また「最低契約期間」「途中解約の条件」「初期費用」の3点は決裁者が気になるポイントです。
ステップ2の段階で各社に確認しておくと、差し戻しを防げます。

失敗しないための3つのチェックポイント

最後に、中小企業の社食導入でよくある失敗パターンと回避策を紹介します。

失敗1：初月は盛り上がったが、3ヶ月で誰も使わなくなった

原因の多くはメニューの固定化です。
回避策として、契約前に「メニューは月に何種類入れ替わるか」「利用状況によりメニューの調整ができるか」を確認しましょう。

失敗2：廃棄ロスと管理の手間が想定以上だった

冷蔵タイプで起きやすいパターンです。
賞味期限が数日しかない商品は、出社率の変動で簡単に廃棄が発生します。
出社率が読みにくい会社は、長期保存できる冷凍タイプを軸に検討するのが安全です。

失敗3：設置してから「電源が足りない」ことに気づいた

冷凍庫・冷蔵庫のコンセントに加え、電子レンジの設置用のコンセントも必要となります。
契約前に設置場所の採寸と電源位置の確認を済ませておきましょう。

このほかのデメリットと対策は、こちらの記事で運営会社の視点から包み隠さず解説しています。
→ 置き型社食のデメリットと注意点8つ｜運営会社が本音で解説

従業員数十名〜200名規模の企業での導入事例

実際に「食堂のない社食」を導入した企業の例を3つ紹介します。

よくある質問

まずは自社の「壁」がどれかを見極める

近年は健康経営や人材定着や社内エンゲージメントの向上などの経営施策として、また物価高や忙しい社員への配慮として、中小企業の社食導入も増えてきています。

数ある福利厚生の中の、選択肢の一つとして食の福利厚生も検討してみてはいかがでしょうか？

タベレルは、冷凍庫1台から始められる設置型の簡易社食サービスです。
全国のおいしいご当地グルメや健康的な食事を、従業員の皆様に手軽に社内で食べていただけるサービスです。

ただの食事提供ではなく、従業員の皆様に「わくわく」や「おいしい」、「楽しい」をお届けいたします。

「うちの規模だといくらになるのか」「設置できるスペースがあるか見てほしい」など、検討段階のご質問だけでも構いません。
導入を前提としない情報収集のご相談も歓迎していますので、お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください。