「食の福利厚生を導入したい。でも、なかなか予算の稟議が通らない。」

こんなことありませんか？

担当者目線だと社員皆の状況をみて施策をすすめたいけど、
なかなか経営層との折り合いがつかない、なんてこともあるかと思います。
タベレルへご相談いただくご担当者様からも、こういった相談をいただくことが多いです。

実際、福利厚生の中でも特に食の福利厚生はROIが図りにくいです。

ですが、例えば
海外の大規模調査では食を含むウェルネス福利厚生に1ドル投資した企業は、
平均2.71ドルのリターンを得ているというデータがあります。

本記事では、こうした国内外の実例データを武器に、
食の福利厚生に対する「なんとなく良さそう」を
「投資すべき理由」として変えられるように
上司や経営層が納得する「数字」も踏まえた形でまとめていきます。

社内提案にも使える材料になるかと思いますので、是非最後まで読んで見てください。

「食の福利厚生」とは？なぜ今、”食”が選ばれるのか

食の福利厚生とは、企業が従業員の食事環境を支援する制度のことです。

かつては大企業の自社食堂が主流でしたが、
近年はオフィスに冷凍庫を置くだけで始められる設置型社食サービスや
食事補助チケット、デリバリー型のサービスなど、
企業規模を問わず導入しやすい選択肢が次々と登場しています。

形態	概要	初期コスト	運用の手間
自社社員食堂	自社ビル内に食堂を設置・運営	高い（数百万円〜）	大きい
給食委託	外部業者に社食運営を委託	中程度	中程度
食事補助チケット	提携飲食店で使えるチケットを支給	低い	少ない
置き型社食サービス	オフィスに冷凍庫を設置するだけ	非常に低い	ほぼゼロ

では、数ある福利厚生のなかで、なぜ「食」に注目が集まっているのでしょうか。
その理由は明快です。

食事は、すべての従業員が毎日必ず必要とするものだからです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、
福利厚生として食事関連施策を取り入れている企業は全体の約4割。

さらに東京都の調査では、テレワーク実施中の従業員のうち
約47%が食事補助を求めていることが判明しています。

住宅手当やレジャー補助のように「使う人と使わない人」が分かれる制度とは違い、
食は全員が毎日恩恵を受けられる。

だからこそ、投資対効果が高いのです。

一方で食の福利厚生はROI効果としては図りにくい側面があります。
そこで、ここからは海外の事例が中心にはなりますが、
具体的なROIデータをご紹介します。

$1の投資が$2.71を生む。食のROIデータが示す事実

「食に投資して、本当にリターンがあるのか？」という問いに対しては、
海外では既に明確なエビデンスが出ています。

①Wellhub「Return on Wellbeing Report 2024」の調査結果

世界規模でウェルネスプログラムの効果を調査する
Wellhubが2024年に発表したレポートをご紹介します。

食を含む福利厚生の費用対効果を数字で裏付けるものです。

特に気になるのは「69%退職しにくくなる」というデータです。

御社で年間何名が退職し、その補充にいくらかかっているか。
その数字と照らし合わせれば、食の福利厚生への投資がいかに割安かがわかるはずです。

②Googleが「食の力」に年間数百億円をかける理由

次に、実際に成功している企業はあるのか？
その答えとして、最もわかりやすい事例がGoogleです。

Googleは世界140都市以上のオフィスで、従業員に無料の食事を提供しています。

シェフが手がけた朝食・昼食・夕食に加え、従業員がオフィス内で食べ物から
約60m以上離れることがないよう設計されているほどの徹底しています。

もちろんGoogleがこれだけの投資をするのは、慈善事業ではありません。

「食には人を繋ぐ力があり、心身のパフォーマンスを高める力がある」

── Workforce Nutrition Alliance

食のプログラムを「戦略的人材投資」と位置づけ、
その結果として離職率をテクノロジー業界平均より大幅に低く保っています。
「食で人をつなぎとめる」ことが、世界トップ企業の人事戦略の柱になっているのです。

さらにこれに関連する内容として、コーネル大学の研究結果では、
同僚と食事を共にするチームはそうでないチームより協力的で生産性が高いという結果も出ています。

なので、食を通じた職場環境づくりは、規模を問わず効果を発揮するということです。

③日本でも実証が進んでいる

「海外の話だけでしょ？」と思われるかもしれませんが、国内でもデータは蓄積されつつあります。

ある食事補助サービスでは、導入後の従業員満足度が93%超を記録。
また、Forbes JAPANとサステナブル・ラボの共同調査では、
社員食堂を設置している企業はそうでない企業に比べてROE（自己資本利益率）が
業種によっては有意に高いという分析結果が報告されています。

これらのデータが示している意味は明確です。
食の福利厚生は「あったらいいな」ではなく、経営指標を改善する実務的な投資であるということです。

知っておくべき食の福利厚生の「4つのリターン」

では、食の福利厚生は具体的にどんな面で企業にリターンをもたらすのか。
会社として食の福利厚生を入れる「4つのメリット」を整理します。

効果	メカニズム	期待されるROI
採用力の向上	求人票・面接での差別化ポイントに	採用コスト削減（1名あたり数十万円〜）
定着率の向上	「大切にされている」実感がエンゲージメントを高める	離職コスト削減（年収の0.5〜2倍相当）
生産性の向上	栄養バランスで集中力維持、ランチで部門間交流が活発に	業務効率・アウトプット最大化
健康経営の推進	食生活改善→生活習慣病予防→欠勤・医療費削減	医療費コスト差を縮小

① 採用力の向上：給与以外で戦える武器になる

中途採用1名にかかるコストは、一般に50万〜100万円と言われています。
それでも「応募が来ない」「内定辞退が続く」という悩みを抱える企業は少なくありません。

ここで想像してみてください。
求人票に「毎日オフィスで、全国のご当地グルメが楽しめます」と書かれていたら。
面接でオフィスを案内したとき、冷凍庫に美味しそうなメニューが並んでいたら。

候補者の反応は、確実に変わります。
給与額だけでなく、「ここで働いたら楽しそうだ」「この会社は従業員想いだな」
という感情は強力な採用武器になります。

② 定着率の向上：離職1名のコストは年収の最大2倍

厚生労働省の調査では、従業員一人が離職した場合のコスト（採用・教育・生産性損失の合計）は
年収の0.5〜2倍程度に達するとされています。
年収400万円の社員が1名辞めれば、200万〜800万円の損失です。

食の福利厚生は、派手な施策ではありません。
しかし、毎日の「おいしかった」「今日は何が入ってるかな」という小さな体験の積み重ねが、
「この会社は自分のことを考えてくれている」という帰属意識を育てます。

退職を思いとどまる理由は、必ずしも給与アップだけではないのです。

③ 生産性の向上：午後の「魔の時間」を食事で変える

昼食後の13時〜15時に集中力が下がった経験は、誰しもあるはずです。
実はこれ、血糖値の乱高下が大きな原因です。
コンビニ弁当やカップ麺ばかりの食生活では、この「魔の時間」を避けられません。

栄養バランスの整った食事は血糖値を安定させ、午後のパフォーマンス低下を防ぎます。
加えて、ランチスペースで自然に生まれる会話は、
部署を超えた情報交換やアイデア創出のきっかけにもなります。

食を通じた生産性向上は、決して精神論ではなく、科学的に裏付けのある事実です。

④ 健康経営の推進：見えにくいが最も大きなコスト削減

健康保険組合のデータによれば、生活習慣病を抱える従業員はそうでない従業員に比べて
医療費が約2〜3倍かかると言われています。
米国CDCの研究でも、職場での健康施策によって欠勤率が最大25%削減されることが示されています。

食は健康のいちばんの土台です。
従業員の食生活が改善すれば、健康リスクが下がり、
欠勤・遅刻が減り、結果として企業が負担する医療費も軽減されます。

このリターンは短期では見えにくいものの、年単位で振り返ると最もインパクトの大きい効果です。

コストを「投資」に変換する

ここまでの内容で、食の福利厚生が持つROIのポテンシャルはご理解いただけたと思います。
しかし、問題は「この数字をどう社内で伝えるか」です。

多くの人事・総務担当者が苦労するのは、まさにこのポイントではないでしょうか。
そこで参考までに「月額」と「削減できるコスト」の対比でにして一覧表へまとめました。

比較対象	一般的な費用	食の福利厚生の月額（1人あたり）
中途採用コスト（1名）	50万〜100万円	数百〜数千円
離職による補充コスト	年収の50〜200%	数百〜数千円
欠勤1日あたりの損失	日当＋業務停滞コスト	数百〜数千円

たとえば従業員50名の企業で、月額6万円の置き型社食サービスを導入した場合、
1人あたりの月額は約1,200円。年間でも14,400円です。

この投資で離職者が年間1名でも減れば、それだけで数十万〜数百万円のコスト削減になります。
「月1,200円で離職率を下げられるなら…」すこしだけ経営層も耳を傾けやすい材料になるかと思います。

福利厚生選びに迷ったら…『タベレルが選ばれている理由』

実際にどのサービスを選べばいいのか…
そこで、弊社が運営するタベレルをご紹介させてください。

「タベレル」は、オフィスに専用の冷凍庫を設置するだけで始められる、食の福利厚生サービスです。
多くの企業に選ばれている理由を、今回は3つの視点に絞りいお伝えします。

「今日は何がある？」とわくわくするメニュー

タベレルが他の社食サービスと決定的に違うのは、
「ふだんオフィスでは味わえない特別なランチ体験」を提供するコンセプトにあります。
全国各地のご当地グルメやレストランレベルの本格メニューを、冷凍でお届けしています。

メニューは毎月入れ替わり、季節限定の新作も登場します。
「今月は何が来るんだろう」という期待感が、毎日のランチタイムを小さなイベントに変えます。
また、従業員が自発的に「楽しい」と感じる福利厚生は、利用率が高まります。
利用率が高い施策こそ、ROIが最大化する施策です。

人事・総務の仕事を極力増やさない

タベレルでは極力ご担当者様の負担を増やさないオペレーションを心がけています。

「導入後の運用が大変そう」これは、食の福利厚生の検討段階で最も多い懸念です。

導入については冷凍庫と事前に届く備品を置くだけで導入完了。
在庫補充も自動で行われ(※)、利用時の従業員様からの問い合わせもタベレルが直接対応します。
「導入したらあとはおまかせ」で人事・総務部門の業務負荷を増やさずに、
福利厚生を充実させられるサービスは多くはありません。

※ドライバーでの商品補充は一部対応ができないエリアがございます。

「小さく始める」ができる

タベレルは定額制の3プランから選べるため、
数十名規模のオフィスから数百名規模の企業まで柔軟に対応しています。

また、複数拠点があり「いきなり全社導入はリスクがある」という場合は、
まず1拠点・1フロアからスタートして反応を見てから拡大するという進め方も可能です。

これは、社内提案時にも「リスクが小さい」と説明できる大きなメリットでもあります。

まとめ：次のアクションは、たった1つ

最後まで読んでいただきありがとうございます。

本記事の要点を振り返ります。

「食の福利厚生は効果がありそうだ」
この記事で、そう思っていただけたなら嬉しく思います。

タベレルでは、貴社の従業員数・予算・拠点状況に合わせて、最適なプランを無料でご提案しています。
「うちの場合、月額いくらになるのか」「どんなメニューが届くのか」
そうした具体的な疑問を解消するところから、一緒に始めてみませんか？

「まずは資料だけ」やご試食用サンプルの提供なども可能ですのでお気軽に下記からお問い合わせください。